・避難地又は災害対策の拠点となる公共施設、公用施設への備蓄倉庫、非常用電源、井戸など

※上記以外の事業が対象となるかどうかについては消防庁防災課に間い合わせて下さい。

（3）財政措置

・一般単独事業

・一般分の防災基盤整備事業分を充当・充当率90%

・元利償還金の50%に交付税措置（事業費の45%に交付税措置）

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